碧南市議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年第８回定例会（第３日） 本文
本市といたしましても、市内中小企業がいち早くカーボンニュートラルに取り組むことで、地球環境への貢献はもちろんのこと、企業価値の向上や新たな事業機会の創出など、市内中小企業の持続的成長の実現並びに地域経済の健全な発展につながるものと期待をしております。
本市といたしましても、市内中小企業がいち早くカーボンニュートラルに取り組むことで、地球環境への貢献はもちろんのこと、企業価値の向上や新たな事業機会の創出など、市内中小企業の持続的成長の実現並びに地域経済の健全な発展につながるものと期待をしております。
原油、原材料の高騰により影響を受ける市内中小企業を支援する事業として、意義あるものとして賛成いたしますが、この事業の周知については、どの事業所に対しても平等であることが前提だと考えます。 ところが、議決前に、既に、ある団体の冊子のインフォメーションに、この事業のことが掲載されておりました。
続いて特待金につきましては、多くの市内中小企業が会員となっている商工会議所が窓口となっておりまして、退職金共済制度の加入促進を促し、中小企業で働く従業員の労働環境の向上に大きく寄与できるというふうに考えております。
◎池田高啓産業振興部長 本市の支援としましては、市内中小企業、小規模事業者が導入する設備を通じて労働生産性の向上を図るため、先端設備導入計画を策定し、市が規定した導入促進基本計画に合致する場合に、計画の認定を行うことにより税制の優遇措置を実施しております。優遇措置の内容としましては、認定を受けて課税が開始された年度から固定資産税の課税標準額の３年間を免除するものです。
３目雇用対策費の51万9,000円の追加は、市内中小企業者の退職金共済制度への加入を促進し、中小企業の従業員の福祉の増進及び雇用の安定を図るため、退職金共済制度に加入した企業へ補助金を交付するための費用の追加でございます。
236 ◆市長（禰宜田政信） 地場産品に限ったものではございませんが、市内中小企業が販路拡大を目的とした見本市や展示会等に出展する費用の一部を補助する中小企業出展料補助事業を実施しております。
○産業部長（西脇委千弘） 新たな事業展開には、大企業の開放特許やベンチャー企業といった新たな資源とのマッチング事業、自社製品等を広く紹介し、事業化、ビジネス化への事業連携を促すピッチイベントなどで、市内中小企業の新製品開発、新事業の創出を引き続き支援します。
○産業部長（西脇委千弘） 新たな事業展開には、大企業の開放特許やベンチャー企業といった新たな資源とのマッチング事業、自社製品等を広く紹介し、事業化、ビジネス化への事業連携を促すピッチイベントなどで、市内中小企業の新製品開発、新事業の創出を引き続き支援します。
昨年度の環境経済委員会で、調査研究事項であった第3次豊橋市産業戦略プランを調査研究する際の参考資料として作成されました新型コロナウイルス感染症による市内中小企業の影響と現在の状況についてをテーマに勉強会が実施されました。 担当課の職員の方が様々リサーチしている様子がうかがえる資料でありました。それから8か月近くたっておりますが、今現在、そのときとは比べものにならないほど状況が変化しております。
次に、歳出７款１項３目のうち、カーボンニュートラル促進費について、「カーボンニュートラル創エネ促進補助金を創設するということだが、本事業の目的と取組内容はどのようか」という質疑があり、「市内中小企業のカーボンニュートラルの取組を促進し、企業の競争力の強化を図ることを目的に、再生可能エネルギーの導入に向けた、新たな補助金を創設する。
次に、歳出７款１項３目のうち、カーボンニュートラル促進費について、「カーボンニュートラル創エネ促進補助金を創設するということだが、本事業の目的と取組内容はどのようか」という質疑があり、「市内中小企業のカーボンニュートラルの取組を促進し、企業の競争力の強化を図ることを目的に、再生可能エネルギーの導入に向けた、新たな補助金を創設する。
当面は、これら信用保証料補助事業及び利子補給金事業を通しまして、市内中小企業のカーボンニュートラル実現に対する取組を支援してまいります。 また、県全域において、県産木材をはじめとする木材の利用を推進するために、民間建築物での木造木質化を推進する事業を拡充して取り組む予定であると伺っております。
328 ◆経済環境部長（永坂智徳） 人材確保の支援につきましては、若者が地元企業で働き、活躍していただけるように、近隣市と共に合同企業説明会を開催し、市内中小企業の人材確保に努めてまいります。また、市内企業を広く紹介する企業ガイドブックを発刊しまして、市内中学校、高校及びハローワークなどの関係機関に配布をしてまいります。
○産業部長（西脇委千弘） 令和３年度から、商品開発や販路開拓などの課題を抱える市内中小企業と、専門的な知識・経験等を有する副業・兼業人材や、市内大企業の社員などの外部人材をマッチングし、市内中小企業を支援する事業を進めています。
○産業部長（西脇委千弘） 令和３年度から、商品開発や販路開拓などの課題を抱える市内中小企業と、専門的な知識・経験等を有する副業・兼業人材や、市内大企業の社員などの外部人材をマッチングし、市内中小企業を支援する事業を進めています。
市内中小企業の経営基盤の強化に向けて、人材育成や人材確保、販路拡大、事業承継等の取組に対して、引き続き支援するとともに、自動車産業の構造変化に対応していくため、外部人材の活用についても支援していくなど、企業の状況や課題に応じ、柔軟に支援を行ってまいります。
市内中小企業の経営基盤の強化に向けて、人材育成や人材確保、販路拡大、事業承継等の取組に対して、引き続き支援するとともに、自動車産業の構造変化に対応していくため、外部人材の活用についても支援していくなど、企業の状況や課題に応じ、柔軟に支援を行ってまいります。
843 ◆商工課長（杉浦宏真） 北部産業地に進出する市内中小企業の工場建設に係る初期投資の一部、具体的には、工場の課税標準額及び償却資産の取得価格を補助対象経費としまして、それぞれの10％、上限を10億円とする補助制度としております。
ここには市内全ての中小企業が参加をしているわけではありませんが、短大及び４年制大学卒業者の市内中小企業への就職状況は減少傾向にあると思います。 今後とも商工会議所との緊密な連携を強化し、新卒者を呼び込むためにより効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
このような状況を踏まえまして、本市では、市内中小企業者への独自の支援策を実施しているところでございます。 まず、新型コロナ感染拡大防止のための支援としまして、感染防止対策飲食店舗支援金を実施しております。その支給実績につきましては、８月31日時点で46件、金額にしますと311万5,000円となっております。